熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
航送船以外の六船の会社としては大変期待しておるんじゃなかろうかと思います。 蛇足ながら申し上げますが、六十年に熊本新港の内貿が完成する。六十五年に熊本新港の外貿が完成する。そうしました場合に、いままで島原から三角に来ておったお客さんが、直接熊本に行く客は島原から熊本新港へ流れるということさえ心配されます。
航送船以外の六船の会社としては大変期待しておるんじゃなかろうかと思います。 蛇足ながら申し上げますが、六十年に熊本新港の内貿が完成する。六十五年に熊本新港の外貿が完成する。そうしました場合に、いままで島原から三角に来ておったお客さんが、直接熊本に行く客は島原から熊本新港へ流れるということさえ心配されます。
蒸気だけを電力会社に売ると、こういう方式をとっているところも現に日本にございます。だから要は――慎重に対処したいということもわかりますが、消極的になってはいかぬと思います。いずれにしても結論を出すときだと思っております。地元小国町からもぜひ県営でやってほしいという要望も出ていますので、どうか地熱発電所の立地については今後もひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思います。
今回融資の対象とされておりますのは、この五十億円のうち、チッソ株式会社主要会社の一つでありますチッソ石油化学株式会社のオクタノール製法転換工事に要する約四十億円についてでありますが、開銀はすでに実地調査も完了しておりますので、私といたしましては、この融資が近く実現されるのは間違いない段階まで来ているとの感触を得ており、近く決定されるものと考えております。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
その間、開銀融資の実現や、いわゆる念書など、部分的には評価できるけれども、そのほかについては明確な方針が示されていない現状からして、今後は、国、チッソ株式会社の対応を見守りながら対処せざるを得ないとの結論に至ったところであります。
しかし、施策の最終的な目標は、観光消費額を増し、消費単価を高めることであるため、さらに、クレジットカード会社等のビッグデータを購入して消費単価を把握し、戦略に生かす取組を進めるよう求めておきます。 次に、神奈川非核兵器県宣言と非核・平和施策について申し上げます。
◎藤田 防災危機管理監 高速道路に通行規制をかけますと、当然下道のほうに車両が回ってきますので、高速道路会社や国道事務所、県の道路管理者が情報共有をしながら、早め早めに必要な通行規制を行い、必要以上に車両が流入しないようにしていく必要があります。今年の冬の結果を踏まえまして、来冬の整備につなげていきたいと聞いています。
次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会が開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等と連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀県広報戦略が策定され、県庁全体でＤＸの推進と情報発信力の最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報が
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
そのため、今後消防団への加入促進をする上では、女性と若者にターゲットを絞り、なるべく若い世代の人に入ってもらうことに力を入れているが、会社に勧めている人への加入促進を図るため、事業所の理解や協力を得ることが大変重要であると考えている。 現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。
トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車も燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。
これを通じ、働く女性の健康について優れたサポートを行う会社の事例を集め、幅広く紹介いたします。 ◯土屋委員 来年度、フェムテック開発支援・普及促進事業に採択される五件は、都が新たに開始する事業の最初の支援先であり、大変意義深いものとなります。
ＥＶのテスラの規模の会社がグリーンの領域から八社から十社程度出てくるという話であったり、また、次の千社のユニコーンはグリーンビジネスから出てくるだろうと予想されております。 グリーン分野で時価総額一兆円の規模の会社が複数出てくるということでありまして、東京都のスタートアップ戦略が目指すグローバルで活躍するユニコーンはこの分野から生まれるということであります。
不動産会社か何かどこにお願いするのかは分からないですが、県庁の企業誘致推進室ばかり頼っていては、本当にスピーディーに進めることができるのかと思います。 ◎杲 経営課長 おっしゃるとおりでございまして、企業立地推進室のほうに大きな話はあるかも分かりませんけれども、数としてはそれほどあるわけでもないみたいですし、むしろ我々のほうが細かい話も含めて入っております。
都は来年度、脱炭素の技術を生かし事業を展開する会社等に求職者が派遣で働いた後、そこで正社員となる支援を五百人の規模で実施いたします。 また、ＧＸの技術に対応できる人材の育成に向け、職業能力開発センター赤羽校に関し、再生可能エネルギーのシステムを操作する実習を開始いたします。 さらに、環境に配慮した技術分野の会社への就職に役立つ訓練を行う拠点とするため、赤羽校の建て替えを図ります。
新・琵琶湖文化館については県の関係なのでいいのですが、大津港については、旅客ターミナルを県の指定管理として琵琶湖汽船株式会社が管理し、大津港サイクルステーションを大津市の指定管理としてめぐるまち大津共同事業体が管理しています。地下の駐車場は県の管理にするということですけれども、市民、県民にとっては、下も上も関係のないことであり、上の部分について大津市の産業観光部としっかり協議をしてほしいです。
例えば、小麦粉や食用油などの加工品の場合、メーカーが量販店等に希望価格を提示することで、一定程度、メーカーの希望が価格に反映されるが、農産物の場合は、多くが卸売市場に出荷され、卸売会社と仲卸業者の間で価格決定されることや、最近では、量販店等が大規模化し、価格交渉の圧力が強まっていることから、農家の手から離れたところで、量販店等が売りたい価格で販売価格が形成されている。
宇和特紙株式会社の再生計画案に同意するため、同社に対するグループ補助金交付決定取消しに伴う返還金支払い請求権等の一部を放棄するものでございます。 なお、債権者集会の開催日であります３月７日までに議決を得る必要があるため、先議をお願いするものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○（本宮勇委員長） 次に、追加議案の取扱いについてであります。
当該敷地は日本製鉄株式会社の所有地であり、県だけで活用方法を決められるわけではありませんが、ＣＮＰの形成を加速するという国の方針や、日本製鉄呉地区の閉鎖により、経営悪化が予想される工業用水道の利用拡大にもつながることから、日本製鉄株式会社や、国とも連携し、跡地の利用も検討することはできないかと考えております。 そこで、ＣＮＰの形成に向けて、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。